原油高騰に歯止めかからずどこまで行くのか

原油高騰に歯止めかからずどこまで行くのか

ニューヨークの原油先物相場で１バレル＝１３５ドルを超す原油価格の急騰が、国内の企業や家計にも深刻な打撃を及ぼし始めています。
化学繊維大手の東レは、原油価格を１バレル＝２００ドルに設定した事業運営に乗り出す決意を表明したそうですし、日本航空も、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げなどで、対応予定。
家計に直結するガソリン価格も、来月から四半世紀ぶりに１リットル＝１７０円台に突入する見通しとのことで、ますます、影響が広がるばかりだ。

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ニューヨークの原油先物相場で１バレル＝１３５ドルを超す原油価格の急騰が、国内の企業や家計にも深刻な打撃を及ぼし始めた。ついに１バレル＝２００ドルを前提に事業計画を組んで構造改革に乗り出す化学メーカーが表れたほか、素材や運輸業界で業績の下方修正が心配される。家計に直結するガソリン価格も、来月から四半世紀ぶりに１リットル＝１７０円台に突入する見通しで、景気の先行きに不透明さが急速に広がっている。

　化学繊維大手の東レの榊原定征社長は２２日、原油価格を１バレル＝２００ドルに設定した事業運営に乗り出す決意を表明した。東レは今月９日の決算発表時も今期１バレル＝１００ドルの想定を変えなかったが、２週間足らずで方針を転換。「（２００ドルでも）事業が成立しうるか考えなくてはならない」（榊原社長）とし、コストに見合う採算がとれない事業に見切りをつけるなど、抜本的な改革に着手する。

　また、日本航空は今期の航空燃料価格を１バレル＝１１０ドルと想定したが、足元の燃料価格はすでに５０ドル上回る水準で推移。１ドルの上昇が約４０億円の利益圧迫となるため、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げなどで対応するが、影響は避けられない。

　重油の消費が多い製紙業界では、調達価格を日本製紙グループ本社の８８ドルや北越製紙の９０ドルなど、原油価格を低めに想定した。王子製紙や日本製紙は原油価格１ドルの上昇ごとに４億円のコスト増となるため、「さらなる価格転嫁をお願いする」（王子製紙の篠田和久社長）という。

　原油価格高騰の直撃を受けるのは石油元売りだ。日本石油など各社は、６月出荷分のガソリン卸価格を１リットルあたり１０円以上値上げする見通しだ。２２日の米原油先物相場は１バレル＝１３５ドル台に突入、各社の主な調達先の中東・ドバイ原油は２１日時点で１バレル＝１２３．７５ドルと、前月比１６ドルも上昇している。このため、５月の調達コストは１リットルあたり１０円以上悪化し、「大幅な値上げは避けられない」（元売り幹部）状態。消費者の節約努力も吹き飛ぶ物価の高騰につながりそうだ。

＜引用：iza＞
原油高騰歯止めかからず…企業や家計への打撃深刻
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/147218/